【かんぽ生命・不正販売】過剰なノルマ?SNS禁止令まで発動された?

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んぽ生命・不適販売】過剰なノルマ?SNS禁止令まで発動された?

保険の不適切販売問題を受け再発防止策を説明するかんぽ生命保険の植平光彦社長と日本郵便の横山邦男社長が会見を行いました。

クローズアップ現代+ 「郵便局が保険を押し売り!?」についての感想。 NHKとかんぽ生命保険は実はつながりがあった!!

もしかしたら、再放送もあるのでしょうか?

(追記)

7月31日に第2弾が放送だそうです。

んぽ生命保険と日本郵便はちがう

今更ですが、かんぽ生命保険と日本郵便(所謂、郵便局)というのは別の会社です。

今回、「かんぽ生命の不正販売」というマスコミの報道において、間違ってはいないが、わざとそういう言い方をしているのか?という印象もあります。

日本郵政グループは、これまで郵便局ネットワークを中心に郵便・貯金・保険の三事業...

郵便局、という名前の会社はすでに存在しません。

「株式会社かんぽ生命保険」の代理店をしているのが「日本郵便株式会社」です。

要するにかんぽ生命の保険を取り扱っている窓口である、ということです。
ほけんショップと同様、ということですね。

今回の件に関しては「日本郵便株式会社の社員の販売のあり方」が問題になっていると認識しています。

ただし、かんぽ生命保険の方から、無理な販売をするように指示があったのか、不適正な販売を野放しにしていたかんぽ生命の問題である、という点を含めての「かんぽ生命の不正販売」という表記なのだろうと思われますが、ワイドショーにおいては、ここのところがごちゃごちゃになっているコメンテーターの方もいらっしゃるように思います。

べての乗換が悪ではない

問題になっているのは、お客様に不利益事項を告げずに乗換を行ったこと、です。

これは保険業法第300条に違反します。

ただし、生命保険や医療保険、がん保険は年々と新しくなり、保障内容がどんどん変わっていきます。

そのため、以前の契約を解約し、新しい保障のために契約することもしばしばあります。

(一般的には転換制度というものがあり、かんぽ生命にはそれがない)

今回の件においては、これを営業の主導で行い、お客様には不利益となること(不都合な事実)は知らせなかった、という契約が多々出てきたことが問題です。
お客様が無保険状態になってしまったことが問題視されています。

ただし、二重払いについてはいいところと悪いところがあります。

二重払いさせておいて、なんて悪いんだ!という声も見かけますが、すべて悪とも言い切れません。

無保険状態というのは、顧客に不利益な状態ですが、二重払いは保険料を多く払っていますが、その間は「保障がその分あった」ということです。

この間に入院や手術をされた方は、恩恵を受けることができます。
しかし、何事もなければ(もちろん、ない方がいいでしょう)ただ「保険料を多く支払わされただけ」となってしまいます。

そして、通常であれば新契約が成立すればすぐに旧保険の解約をするのですが、今回においては営業主導で「6ヶ月は解約できません」と虚偽のことを告げていたことが問題なのです。

二重払いが問題である、というよりは、「この期間は解約できない」ということを伝えたことが悪質きわまりないということです。

また、無保険状態についても「この期間は契約できない」と言っていたことが悪質である、ということです。

なので、今回自分も対象かも!と思われた方は、そのようなことを言われなかったか、もしくは、不利益になることを何も伝えられていない、を思い出してみてください。

剰なノルマとかんぽ営業マンとは

ではなぜ、そのような嘘をついてまで契約を行っていたのか?

それが、今回「西日本新聞」に現職社員から告発されていた過剰なノルマの存在です。

代理店は、手数料で収益を得ていますので、いわば保険を売ってナンボというわけです。

日本郵便はゆうちょ銀行、かんぽ生命からの手数料収入で成り立っている会社(切手等販売の手数料はほぼないに等しい)ですので、保険を売らなければ会社が立ち行かないのです。

ならば、魅力的な商品を作ればいいじゃないか、という声もありますが、国が株を持っている日本郵政がかんぽ生命の株を保有しているため、民業圧迫との声もあり、自由に商品開発はできないのです。

だったら、かんぽ生命なんていらないだろう、倒産しろ、廃止しろ、という声も見受けられますが、ユニバーサルサービスが義務付けられているため、そうもいきません。

(そもそも巨額の国債を保有しているのでそうもいかない)

ノルマが過剰なのか否かについては、個人の販売スキルによっても違うと思うので是か非かとは判断できません。

ただ、達成できなかったことにより、恫喝まがいの叱責を受けるようなことや、個人を否定するようなことが続けば、それはパワハラに当たります。

ノルマが過剰である、パワハラが横行している、という内部告発が今もTwitterなどにより続々とあがっていますので、是であるとは言い難いのでしょう。

ただ、ひとつここにも注意が必要なのが、「かんぽ営業マン」という名乗り方です。

日本郵政グループの新卒者向け採用ホームページ

新卒採用サイトや中途採用を見ても、かんぽ生命の営業は「法人に対する営業」を主としているようで、個人向け販売の募集は行っていません。

新卒向けの仕事紹介のページにおいても、企業を訪問している様子です。

企業を訪問といっても、昼休み等に保険を販売しにくる営業の方とは違います。
経営者にアポイントを取っているので、一般の方々がかんぽ生命の営業マンと出会うことはそう多くないでしょう。

日本郵便株式会社では「JP金融アドバイザー」という募集が行われています。

よく見る赤いバイクに乗って地域を回っている方々で、郵便配達のバイクとは似ているが制服等異なっています。

テレビにおいても「かんぽ生命の元営業担当」という方がインタビューに答えていらっしゃいましたが、内容から個人についての販売を語られていて、かんぽ生命保険の社員ではなさそうです。

今回の告発は、JP金融アドバイザー、もしくは窓口でかんぽの保険を販売している方々なのでしょう。

かんぽ生命保険を売っていたのだから、かんぽ生命の営業マンで間違っていない、と言われればそうなのでしょうけれども、正確には「日本郵便株式会社のかんぽの営業担当」であるとの認識は必要だと思います。

では、かんぽ生命保険の社員が無理な販売をしていないか、ということについては、ニュースにおいては情報が出ていないため不確かです。

企業向けに販売していることから、相手も経営者等であり、金融商品に多少は精通している可能性が高く、個人のように騙されてしまうということは、あまりないのかもしれません。

NS制限令が発動?

さて、さらに不満は止まらず、内部からは社内文書と思われるものがリークされる事態になっています。

もちろん、告発者は保護されるべきであると思いますし、不正なことは世に知らしめるべきです。

しかしながら、社内の文書等や内部情報をSNSに載せてはいけない、という「就業規則」も日本郵便とかんぽ生命保険に存在すると思われます。

昨今問題になっていたバイトテロ等により、全国に支店や店舗があるような企業においては厳しく決まりがあるはずです。

パワハラの証拠ではない、ただの社内文書を流出させる、ということはさすがに懲戒を受ける可能性もあるのではないでしょうか。

公益通報は保護されるといえど、会社と差し違える覚悟を持ってのリークだとは思いますが、何も考えずに様々な社内情報をSNSにアップしてしまうのは、ご自身にどういった処遇が与えられるのか分かりませんので、気をつけた方がいいかもしれません。

また、現役社員とも思われる方のTwitterが本当に「現役社員」なのかは、ネットの社会ですので事実は確かめようがありません。

そこのところは、受け手も情報をよく確認する必要があると思われます。

とめ

8月末まで販売を自粛するという発表もありましたが、今回の騒動はまだまだ大きくなりそうです。
金融庁がどういった処分を下すのかも、注目されているところです。

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